鶴岡市議会 2020-12-18 12月18日－06号
記 １．二酸化炭素排出係数が最も大きい石炭火力発電所を、段階的に減らすこと。 ２．「エネルギー基本計画」の改定は、再生可能エネルギーを主力電源にすること。 ３．原子力による発電を計画的に廃止すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ○議長（本間新兵衛議員） ２番坂本昌栄議員。
記 １．二酸化炭素排出係数が最も大きい石炭火力発電所を、段階的に減らすこと。 ２．「エネルギー基本計画」の改定は、再生可能エネルギーを主力電源にすること。 ３．原子力による発電を計画的に廃止すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ○議長（本間新兵衛議員） ２番坂本昌栄議員。
７月３日、梶山経済産業大臣が1990年代以前の非効率な石炭火力発電所100基を2030年までに休廃止する方針との報道があり、その後、全国の電気事業者等の有識者を交えた縮小策検討会議で審議中であります。年内中には具体策が示される予定になっております。
具体的には再生可能エネルギーへのシフト、炭素税の導入、石炭火力発電所を閉鎖し、新規の発電所の建設中止、脱炭素型の産業へ公正に雇用移行、この４つの呼びかけでした。 サミットでは、65カ国とＥＵが2050年までのＣＯ２実質ゼロを宣言しました。しかしながら、我が国はその宣言に至らず、石炭脱却ができておらず、炭素税の導入も進まずといった状況で、首相の演説の機会すら与えられませんでした。